住宅ローンは住宅を購入するために利用される借り入れ商品ですが、その利用には審査基準が存在します。
つまり、住宅ローンを利用するためには、金融機関による審査を通過する必要があります。
審査に通過しなければ、住宅ローンは利用できません。
そこで、今回は、住宅ローンの審査基準やその審査の内容について詳しく解説していきます。
住宅ローンの申込条件を確認！
住宅ローンは、多くの人が自宅を購入する際に利用している方法です。
ただし、住宅ローンを利用する場合には、「住宅ローン審査」という手続きを通過する必要があります。
住宅ローン審査とは、住宅を購入するための資金を貸し付ける銀行や金融機関が、貸し付けても問題がないかを判断することです。
住宅ローン審査には、事前審査と本審査の2つの種類があります。
審査の項目や必要な書類は異なる場合があります。
また、本審査は事前審査よりも慎重な判断が行われるため、事前審査が通っても必ず本審査が通るわけではないことに注意が必要です。
住宅ローンの中でも特徴的なのが、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）と民間の金融機関が提携して提供される「フラット35」というローンです。
フラット35は、住宅の規格や構造などに一定の基準があります。
また、収入が安定していない自営業者や団体信用生命保険に加入できない人でも利用することができます。
これは、他の民間の金融機関では提供されていない特徴と言えます。
住宅ローンの審査基準
年齢や健康状態に基づいての審査は、多くの金融機関で行われています。
住宅ローンの返済期間が長いため、完済時の年齢や返済期間中の健康状態が重視されます。
これは、借主が返済能力を維持しつつ元気に働き続けることが求められるためです。
また、借主の雇用状況も重要な要素です。
金融機関は返済能力の安定性を判断するため、雇用状況を評価します。
特に、雇用率の高い業種や安定した経営が行われている企業が評価されます。
さらに、国籍や家族構成も審査の基準となります。
一般的に、日本国籍を持つことが住宅ローンの条件となることが多いです。
家族構成に関しては、扶養する家族がいることが収入の安定性につながると考えられており、働いているパートナーがいれば、返済ができなくなった場合のリスクを軽減できると見なされます。
ただし、子供が多い場合は返済能力に影響を及ぼすと判断されることもあるため、審査が難しくなることもあります。
住宅ローン審査に必要な書類をチェック！
住宅ローンを申し込む際には、いくつかの書類が必要となります。
ただし、具体的に必要な書類は金融機関によって異なる場合もありますので、以下に一般的な例をご紹介します。
この例は、会社員や公務員が物件を購入したり建築したりする場合です。
本人確認書類として、以下の書類が必要になります。
– 健康保険証 – 運転免許証 – パスポート（2020年2月4日以降申請されたものは受け付けられない場合があります） – 個人番号カード – 住民票の写し – 公共料金の領収証 収入の審査に必要な書類として、以下の書類が必要になります。
– 住民税の課税証明書 – 住民税課税決定通知書 – 確定申告書の控え – 所得税の納税証明書 住宅ローン以外に借り入れがある場合、以下の書類が必要になります。
– 返済予定表 – 返済用口座の通帳 – 給与や賞与の明細 物件の審査に必要な書類として、以下の書類が必要となります。
– 売買契約書 – 重要事項説明書 – 建築工事請負契約書 – 建築確認申請書 – 建築確認済証 – 物件のパンフレット ただし、金融機関によっては、「発行から6ヵ月以内であること」といった条件が付けられる場合もありますので、申し込みの際には必ず確認してください。
住宅ローン審査に通らない理由
ここでは住宅ローン審査に通らない理由を見ていきましょう。
借入時や完済時年齢が高すぎる
一般的に、住宅ローンの申込条件の一つには、借入者が80歳前後までに完済することが求められることがよくあります。
申し込む際に借り手の年齢が高いほど、返済期間が短くなるため、審査に通らない可能性があるでしょう。
これは、返済能力や将来の収入の安定性といった要素を考慮しているためです。
他の借り入れが多い
例えば、クレジットカードの借り入れや他のローンが多く、住宅ローンの返済が問題になることもあります。
そのような場合、住宅ローンの審査に通ることが難しくなる可能性があります。
転職したばかり
金融機関が勤続年数を重視する場合、転職したばかりの方は住宅ローン審査で通らないかもしれません。
住宅ローンの審査では、年齢や年収に加えて、転職歴も重要な要素としてチェックされます。
申込書には、現在の勤務先だけでなく、以前の勤務先の情報も正確に記載しなければなりません。
これらの情報が審査の結果に影響することもあります。
ですから、転職したばかりの方は審査通過の可能性が低くなることを覚えておいてください。
購入希望物件の価値が非常に低い
住宅ローンの返済が困難になった場合、その場合には物件を売却して返済する必要が生じます。
ただし、売りたい物件の価値が低い場合、即座に売却できない可能性もあるため、新しい住宅ローンの審査に通らない可能性もあります。
ですので、そのような状況では、新たなローンを受けることが難しくなる可能性があるということです。
健康に問題がある
住宅ローンの契約において、一部の金融機関では、団体信用生命保険（団信）への加入が必要となる場合があります。
この場合、健康上の問題により団信に加入することができない場合、ローンの審査に通過することはできません。
しかし、一部の住宅ローンでは、団信への加入は義務ではない場合もあります。
つまり、健康状態に関係なくローンの審査を受けることができます。
住宅ローン審査に通るためのポイント
ここでは住宅ローン審査に通るためのポイントを見ていきましょう。
無理のない返済計画を立てる
金融機関では、収入と返済負担率を重要な指標として利用しています。
住宅ローンの場合、返済期間が長いため、無理のない返済計画を立てる必要があります。
したがって、金融機関に融資を申し込む前に、自分自身で年収と返済負担率を計算しておくことが重要です。
融資可能な金額をあらかじめ算出することで、審査手続きが円滑に進む可能性が高まります。
ほかの借り入れを完済しておく
住宅ローンの融資を希望する際には、他のローンの返済が終わっていることが重要です。
住宅ローン以外の借り入れは、住宅ローンの返済に影響を与える可能性があります。
例えば、車やスマホのローンだけでなく、クレジットカードのキャッシング利用枠もなくしておいた方がよいでしょう。
金融機関によっては、実際にキャッシングを利用していなくても、キャッシング利用枠があることを「借り入れる余地」と考えることがありますので、注意が必要です。
住み替えのために住宅ローンを借りる場合には、前の家のローンを全額繰り上げ返済しておくことをおすすめします。
もし繰り上げ返済に不安がある場合は、「住み替えローン」という選択肢もありますので、検討してみてください。
自分の信用情報を把握する
住宅ローンの審査に進む前に、自分の「信用情報」を知っておくことが重要です。
信用情報とは、個人が所有する車やスマートフォン、クレジットカードやローンでの購入履歴、家賃や公共料金の支払い状況など、個人の支払い履歴のことを指します。
住宅ローンを申請すると、金融機関は借り手の信用情報を取得します。
信用情報を把握することで、過去の履歴を消すことはできませんが、金融事故が発生した場合にその状況を説明することは可能です。
たとえば、「海外での滞在が長引いて支払いが遅れた」「病気で経済的に困難な状況に陥ったが、現在は健康も経済も回復している」といった支払いの遅延の理由や状況を説明することで、金融機関は理解を示してくれるかもしれません。
まとめ
住宅ローンを利用する際には、返済負担率や金利などを考慮して、自分に適したローンプランを選ぶことが重要です。
金融機関を選ぶだけではなく、返済負担率や金利に注目し、自分の経済状況に合ったプランを選びましょう。
特に、住宅ローンを組んだ直後や経済状況が変わった場合には、住宅ローンのプランを見直すことが返済をよりスムーズにする可能性があります。
給与や収入が増えたり、逆に減ったりした場合には、返済プランに変更を加えることができます。
何よりも重要なのは、既に組んでいる住宅ローンが返済できない場合には、住み替えローンという手段を利用することができます。
旧居の住宅ローンを完済できずに新しい住宅を購入する場合、住み替えローンを活用することで、返済のしやすさを追求することができます。
これは、旧居の住宅ローンを新しい住宅ローンに組み替えることで、返済条件や金利を見直す方法です。
総じて、住宅ローンを利用する際には、経済状況や返済のしやすさを考慮し、自分に最適なローンプランを選びましょう。
また、経済状況の変化や返済困難な場合には、プランの見直しや住み替えローンの利用を検討してみてください。
