中古マンションを購入した場合でも、新築マンションと同様に住宅ローン控除を受けることができることをご存知でしたか？住宅ローン控除は、購入後最大で13年間にわたって税金を還付してもらう制度です。
中古マンションの場合も、特定の条件を満たすことでこの控除を受けることができます。
では、中古マンションの住宅ローン控除に関する基本的な知識や適用条件について詳しく解説します。
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して家を購入した人に対して、税金の還付を行う制度のことを指します。
「住宅借入金等特別控除」とも呼ばれています。
この制度は2022年の税制改正によって一部要件が変更され、2025年まで延長されることになりました。
この制度を利用するためには、購入した家が新築か中古かは関係ありませんが、特定の要件を満たす必要があります。
具体的には、その年の年末時点におけるローン残額の0.7%が、所得税や住民税から控除されます。
中古住宅の場合、制度を利用できる期間は購入後に10年間とされています。
例えば、年末時点でのローン残額が1,000万円だった場合、その0.7%にあたる7万円が所得税や住民税から控除される仕組みです。
また、中古住宅においては、1年当たりの控除額にも制限があります。
長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅の場合は最大で21万円、それ以外の住宅は最大で14万円の控除ができます。
対象となる物件と控除の適用条件
住宅ローンの控除を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
具体的には、物件の状態や所得、ローン利用状況などが関係してきます。
まず、中古マンションの場合、以下の条件を満たす必要があります。
1. 床面積が50平方メートル以上であること。
2. 1982年以降に建築された住宅であること。
ただし、これ以前の住宅でも、「耐震基準適合証明書」または「既存住宅売買瑕疵担保責任保険の付保証明書」など、耐震性を確保していることを示す証明書があれば、住宅ローンの控除の適用を受けることができます。
3. 同じ生計を共にしている家族から購入した物件でないこと。
4. 贈与物件ではないこと。
また、所得条件もあります。
控除を受けるためには、控除を受けようとする年の所得が2,000万円以下である必要があります。
さらに、住宅ローンの条件も関係してきます。
控除を受けるためには、金融機関や共済組合、公的なローンなどで借り入れを行い、返済期間が10年以上である必要があります。
最後に、入居状況も重要です。
物件を購入した後、6ヶ月以内に住むことを始め、その年の12月31日まで継続して居住している必要があります。
控除が適用とならないケース
住宅ローン控除とは、住宅ローンで家を買った人々が、収入税の負担を少なくするために導入された制度です。
ただし、以下の場合は控除の適用ができません。
1. 物件の床面積が50m2未満の場合
2. 年間の収入が2,000万円を超える場合
3. ローンの返済期間が10年未満の場合
4. 購入してから6ヶ月以内に住み始めなかった場合
5. 12月31日までその家に住んでいなかった場合
住宅ローン控除を受けるためには、対象の住宅に入居してから5年以内であれば、税金の還付を受けるための申告が可能です。
したがって、適用を受ける年の年収、住み始めた時期、年末までの居住状況が条件を満たしていれば、控除の対象となります。
また、住み始めた時期は住民登録が行われた日を基準とすることに注意しましょう。
住宅ローン控除を受けるための手続き
住宅ローンの控除を受けるためには、住み始めた翌年の確定申告で申請を行う必要があります。
申請にはいくつかの書類が必要です。
必要な書類は以下の通りです。
まず、確定申告書（A）が必要です。
確定申告書は種類がありますが、会社員の場合は（A）を使用します。
次に、源泉徴収票が必要です。
会社員の場合はこの書類を提出します。
さらに、本人確認書類も必要です。
マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード、またはマイナンバーが記載された住民票と運転免許証やパスポートなどの本人確認書類のいずれかを用意します。
また、住宅借入金等特別控除額の計算明細書も必要です。
この書類には住宅の面積や購入額などを記入して、控除を受ける金額を算出します。
自分でダウンロードして記入することもできます。
さらに、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書も必要です。
この書類にはローンの残高が記載されています。
借り入れしている金融機関に送付してもらいます。
また、土地や建物の情報が記載された土地・建物の登記事項証明書も必要です。
この書類は法務局で発行されます。
登記所または法務局証明サービスセンターで交付請求することもできます。
さらに、住宅を建築または購入した際に交わした請負契約書や売買契約書の写しも提出する必要があります。
契約書のコピーが手元にある場合は、そのコピーを取得しましょう。
なお、中古住宅の場合では、1981年以前に建築された物件の場合は耐震基準適合証明書、既存住宅性能評価書、または既存住宅売買瑕疵保険付き証明書のいずれかを用意する必要があります。
また、優良物件などの場合には、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の認定通知書の写しも必要です。
このような特別な住宅の場合には、さらに特定の書類が必要となります。
住宅ローン控除額が最大で年に21万円まで増えるためには、これらの契約書類を提出する必要があります。
この手続きをするためには、売主または施工会社に申請書を提出してもらう必要があります。
自営業者の場合、毎年確定申告を行う必要があります。
会社員の場合は、初年度に確定申告を行えば、その後は年末調整で継続的に申請することができます。
まとめ
住宅ローン控除というのは、国が設けている制度なので、利用することで非常に大きなメリットを得ることができます。
ただし、利用するためには提出しなければならない書類が多いです。
ただし、事前に調べて必要な書類を用意しておけば焦ることはありません。
また、住宅ローン控除を継続して受けるには、毎年適用条件を満たしている必要があります。
控除を継続するためには、自分の住宅の状況だけでなく、返済期間や所得金額などにも注意を払い、適用条件を維持できるように努力する必要があります。
控除を継続するためには、住宅の状況を見直し、返済期間や所得金額も考慮する必要があります。
